2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
御指摘の、今の資料の、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において平成二十八年に実施した医師需給推計、これについては、平成二十年、二十一年度からの医学部定員増の臨時増の取扱いについて早急に結論を得るためのものであって、限られた時間の中で、参考人の意見を踏まえた、一定の前提に基づく推計を行ったものであると認識しています。
御指摘の、今の資料の、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において平成二十八年に実施した医師需給推計、これについては、平成二十年、二十一年度からの医学部定員増の臨時増の取扱いについて早急に結論を得るためのものであって、限られた時間の中で、参考人の意見を踏まえた、一定の前提に基づく推計を行ったものであると認識しています。
これは、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において、平成三十二年度以降の医師養成数の方針について、最新のデータを用いた医師需給推計を行った上で検討を行い、本年五月三十一日に第三次の中間取りまとめを行った、こういう一連の流れの中であります。
どういうケースでやったかといいますと、この働き方改革検討会では、単に時間規制を入れるだけではなくて、やはり医師の負担軽減という観点から、タスクシフト、タスクシェアなどを含めて様々な取組を行わなければならない、こういう議論でございますので、医師需給推計のケースでも、労働時間を週五十五時間に制限した上で二〇四〇年までに七％の業務削減を見込むなどの仮定を置いたケース一、労働時間週六十時間に制限し二〇三七年半
また、御指摘のとおり、医療機関以外で働く医師の確保も重要でございまして、全国レベルの医師需給推計におきましてはそうした要素も勘案することとしておりますけれども、地域の医師偏在の解消の観点からは、まず医療機関に従事する医師の地域偏在を是正することを目的として、医師の偏在指標を設計する必要があると考えております。
○政府参考人（神田裕二君） 先生御指摘のとおり、厚生労働省で医療従事者の需給に関する検討会の中の医師需給分科会におきまして、昨年三月に医師需給推計を行っております。
今後、今回の調査の分析結果を踏まえて、より精緻な医師需給推計をできるようにしようと。 そのためには、どういう医療をこれから、あるいは医療、介護、中島委員もよくおっしゃっているように、もう医療、介護は一体に近いわけでありますので、どういう医療のビジョンあるいは介護のビジョンでこれからいくべきなのかということを、今多分議論をしていただいているわけであります。
委員御指摘のように、近年は、地域の医師不足でありますとか、地域偏在というものが指摘されるような状況になってきたということでございまして、平成十八年度に、厚生労働省の医師需給推計というものがなされました。